(1) 地方自治法施行令（昭和２２年政令第１６号）第１６７条の４第１項に該当し ない者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第２項に基づく廿日市市の入札参加制限を受 けていない者であること。 (3) 会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２ ５号）又は破産法（平成１６年法律第７５号）に基づく手続開始の申立てがなさ れていない者であること。 (4) 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２ 条第２号に規定する暴力団若しくは同条第６号に規定する暴力団員が経営する法 人若しくは暴力団員が実質的に経営を支配する法人若しくはこれらに準ずる者で ないこと。 (5) 廿日市市税等（延滞金を含む。）の滞納がない者であること。

暴力団員又は暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない