47pass利用規約

（本規約の適用）

１ この47pass利用規約(企業用)（以下「本規約」といいます。）は、株式会社FromTo（以下「当社」といいます。）が提供する本サービス（第２条に定義）の利用についての一切に適用されます。

２ 企業ユーザー(第２条に定義)は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできないものとします。企業ユーザーが本サービスを利用した時点で本規約に同意したものとみなします。

３ 企業ユーザーは、本規約に加え、本サービス案内等（第２条に定義）を遵守しなければならないものとします。

（定義）

本規約における用語の定義は以下のとおりです。

1. 「企業ユーザー」とは、本規約に同意したうえで当社所定の方法で本サービスの利用の申込みを行い、当社が当該申込みを承諾した者を意味します。
2. 「企業ユーザー情報」とは、第４条に定義する企業ユーザー情報を意味します。
3. 「自治体ユーザー」とは、「自治体ユーザー」として本サービスを利用する自治体を意味します。
4. 「当社ウェブサイト」とは、当社の運営するウェブサイト（https://47pass.jp/、理由の如何を問わず、当該ウェブサイトのドメインが変更された場合の、当該変更後のドメインを含みます。）を意味します。
5. 「反社会的勢力」とは、暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずるものを意味します。
6. 「法令等」とは、法令、条例、通達、指針、ガイドラインその他の司法上及び行政上の規制を意味します。
7. 「本契約」とは、本規約に基づいて成立する当社と企業ユーザーの間の本サービスの利用に関する契約を意味します。
8. 「本サービス」とは、「47pass」の名称（名称が変更された場合には、変更後の名称を含みます。）で当社が提供するサービスを意味します。
9. 「本サービス案内等」とは、当社が企業ユーザーに通知し又は当社ウェブサイトに掲載する本サービスの料金表、案内、ガイドライン、マニュアル、利用上の注意その他の本サービスの利用に関する情報を意味します。

（本契約の成立）

本契約は、当社が本サービスの登録を希望する者から当社所定の利用申込により本サービスの利用申込を受け、当社がこれを承諾したときに成立するものとします。当社は、当社の判断により利用申込を承諾しないことができるものとし、かつ、利用申込を承諾しない理由を開示する義務を負わないものとします。

（企業ユーザー情報）

１ 企業ユーザーは、前条の利用申込の際に当社が指定する情報（以下「企業ユーザー情報」といいます。）を提供するものとし、本サービス利用後に当該情報に変更が生じた場合には、速やかに変更内容を通知するものとします。当社は、当該通知がなされなかったことにより企業ユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

２ 当社による個人情報の取扱いについては、別途当社が定めるプライバシーポリシー（http://from-to.biz/privacy-policy）によるものとし、企業ユーザーは、当社が当該プライバシーポリシーに則って個人情報を取り扱うことについて同意します。

３ 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、企業ユーザーの本サービスの利用に関して当社が取得した企業ユーザーに関する情報を、統計的な処理をした上で、自由に利用することができるものとし、企業ユーザーは、これに同意するものとします。

４ 当社は、本規約の他の規定にかかわらず、企業ユーザーの本サービスの利用に関して当社が取得した企業ユーザー情報その他の企業ユーザーに関する情報を、自治体(自治体ユーザーを含みますが、これに限られません。)へ提供することができるものとし、企業ユーザーは、これに同意するものとします。

５ 企業ユーザーは、当社から本サービスの提供に必要な資料、情報等の提供その他の対応を求められた場合には速やかにこれに応じるものとします。企業ユーザーがかかる資料、情報等の提供その他の対応を怠ったことに起因して当社が本サービスを提供することができなかった場合でも、当社は一切の責任を負わないものとします。

（本規約等の変更）

１ 当社は以下の各号のいずれかに該当する場合に、本規約（本サービスの料金に関する事項を含みます。以下本条において同じ。）を随時変更することがあります。なお、この場合には、企業ユーザーの利用条件その他本契約の内容には、変更後の利用規約が適用されます。

1. 本規約の変更が企業ユーザーの一般の利益に適合するとき
2. 本規約の変更が、本契約の目的に反するものではなく、かつ変更の必要性、変更後の利用規約の内容の相当性及び合理性があるとき

２ 当社は、前項の変更を行う場合は、少なくとも１４日の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容及び変更の効力発生日を企業ユーザーに通知するものとし、当該予告期間の満了日の経過をもって、本規約の変更の効果が生じるものとします。

（オプション）

本サービスは、原則無料で利用することができます。但し、企業ユーザーが有料サービス(自

治体への申請にあたっての相談・申請代行サービスを含みます。)を利用する場合には、別

途料金が発生します。

（ＩＤ及びパスワードの管理）

１ 企業ユーザーは、当社から自らに付与されたＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。当該ＩＤ及びパスワードを使用して行われた本サービスの利用は、企業ユーザーによる利用とみなすものとし、企業ユーザーは予めこれを承諾するものとします。

２ 企業ユーザーは、自らに付与されたＩＤ及びパスワードを第三者に使用させず、かつ、譲渡、担保設定その他一切の処分を行ってはならないものとします。

３ 当社は、企業ユーザーに対し、権限の異なる複数のアカウントを付与することがあります。

（禁止行為）

企業ユーザーは、本サービスの利用に際して、以下に定める行為（それらを誘発する行為や準備行為も含みます。）を行ってはならないものとします。

1. 企業ユーザーに適用される法令等に違反する行為
2. 犯罪の手段として本サービスを利用する行為
3. 本サービスの利用にあたり、虚偽又は不完全な情報を申告する行為
4. 虚偽の情報を本サービス上で送信、表示等する行為
5. 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーその他の第三者の情報を取得する行為
6. 本サービスの利用に必要な範囲を超えて、個人情報を送信、表示等する行為
7. 社会規範又は公序良俗に反する行為
8. 第三者が不快に感じると合理的に解される情報を送信、表示等する行為
9. 当社、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーその他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害する行為
10. 当社、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーその他の第三者の使用するソフトウェア、ハードウエア等の機能を破壊したり、妨害したりするようなツールやプログラム等の投稿等をする行為
11. 本サービスに対する、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他これらに類する行為
12. 本サービス、当社のサーバー若しくはネットワークの機能を破壊し、又は妨害する行為
13. 当社が意図していない動作（不具合、バグ、誤作動を含みますが、これに限られません。）、意図的に改ざんしたデータ又は当社が認めていないプログラム等を使用（以下「不正使用」といいます。）して、自己又は第三者の利益を得ることを目的として行う行為
14. 不正使用を目的としたツールやプログラムの開発、配布及び使用をし、又はこれらの行為を第三者に誘発、勧誘、幇助する行為若しくはその恐れのある行為
15. 本サービスを、本来のサービス提供の目的とは異なる目的で利用する行為
16. 他の企業ユーザー又は自治体ユーザーのＩＤ及びパスワードを使用して本サービスを利用する行為
17. 他の企業ユーザー又は自治体ユーザーから本サービスのＩＤやパスワードを入手する行為
18. 本サービスに関連して、反社会的勢力に直接・間接に利益を提供する行為
19. 当社、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーその他の第三者の名誉又は信用を傷つける行為
20. わいせつな図画、言辞又は表現を発信する行為
21. 詐欺的、暴力的、又は脅迫的な表現を発信する行為
22. アダルトサイト、ワンクリック詐欺サイト、ウィルス等の有害なコンピュータープログラム等を流布させることを目的とするサイト等当社が不適切と判断するサイトに誘導する情報を投稿又は表示する行為
23. 本サービス及び本サービスの情報を、それが著作物に該当するか否かにかかわらず、書面による当社からの事前の承諾なしに、無断で複製、転載及び再配布等をする行為
24. その他当社が合理的に不適当と認定する一切の行為

（表明保証）

１ 企業ユーザーは、企業ユーザーが当社に提供する情報及び企業ユーザーが本サービスにおいて送信、表示等する情報について、以下の内容が含まれていないことを表明し、保証するものとします。

1. 法令等に違反し、又は違反する恐れのある内容
2. 当社、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーその他の第三者の知的財産権その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある内容
3. 虚偽又は不完全な内容
4. 社会規範又は公序良俗に反する内容
5. 第三者が不快に感じると合理的に解される内容
6. 犯罪又は反社会的勢力を肯定、美化又は助長する恐れのある内容
7. 当社、他の企業ユーザー又自治体ユーザーその他の第三者の名誉又は信用を傷つける内容
8. その他当社が合理的に不適当と認定する内容

２ 企業ユーザーは、第３条の申込みを行う者が、本契約を締結する権限を有することを表明し、保証するものとします。

３ 企業ユーザーは、前２項の表明保証違反により当社が損害を被った場合、一切の損害を賠償するものとします。

（本サービスの終了及び中断）

１ 当社は、当社が適当と判断する方法で企業ユーザーに事前に通知することにより、当社の裁量で、本サービスを終了することができるものとします。

２ 当社は、以下各号の事由が生じた場合には、企業ユーザーに事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部を一時的に中断することができるものとします。

1. 本サービスに関するメンテナンスを定期的又は緊急に行う場合
2. アクセス過多、その他予期せぬ要因でシステムに負荷が集中した場合
3. 企業ユーザーのセキュリティを確保する必要が生じた場合
4. 電気通信事業者の役務が提供されない場合
5. 合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
6. その他前各号に準じ当社が合理的に必要と判断した場合

３ 本条に基づく当社の措置により企業ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

（解除等）

１ 企業ユーザー及び当社は、相手方に以下の各号の一に該当する事由が発生したときは、相手方に対する予告なく、本契約を解除することができるものとします。但し、第１号については、企業ユーザーがこれに該当した場合において、当社のみが解除することができるものとします。

1. 企業ユーザーが第７条に定める禁止行為を行ったとき
2. 前項に定める他、相手方が本規約のいずれかの条項に違反し、当該違反について催告をしたにもかかわらず、相当期間内にこれを是正しないとき
3. 差押、仮差押、仮処分、租税延滞処分、その他公権力の処分を受けたとき
4. 破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、又は特別清算開始の申立が行われたとき
5. 解散（合併の場合を除きます。）あるいは事業の全部を譲渡し、又はその決議がなされたとき
6. 自ら振り出し若しくは引き受けた手形又は小切手が不渡りとなる等支払停止状態に至ったとき
7. 監督官庁から営業停止、又は営業免許若しくは営業登録の取消しの処分を受けたとき

２ 当社は、前項に定める他、７日以上前に企業ユーザーに通知することにより、本契約を解除することができるものとします。

３ 当社は、企業ユーザーに第１項各号の一に該当する事由が発生したときは、企業ユーザーに対する予告なく、当社の定める期間中に企業ユーザーの本サービスの全部又は一部の利用を停止することができるものとします。企業ユーザーは、本サービスの停止中であっても、本サービスの料金全額が発生すること(有料サービスを利用している場合に限ります。)を予め承諾するものとします。

４ 本条に基づく当社の措置により企業ユーザーに生じたいかなる損害についても、当社は責任を負わないものとします。

（解約）

企業ユーザーは、当社が定める手続により、本契約を解約することができます。

（内容及び仕様）

当社は、本サービスの内容及び仕様（本サービスのサポートに関する内容及び仕様を含みます。）を予告なく変更することがあるものとし、企業ユーザーはこれに異議を唱えることができないものとします。

（委託）

当社は、当社の裁量により、本サービスに関する業務の全部又は一部を第三者に委託することができるものとします。

（知的財産権及び使用許諾）

１ 本サービスに関する特許権、著作権、意匠権、実用新案権、商標権等の知的財産権は当社又は権利者である第三者に帰属するものとし、本サービスの利用の許諾は、本サービスの利用に必要な範囲を超える知的財産権の利用許諾を意味するものではありません。

２ 企業ユーザーが、本サービスに関し送信、表示等した文章、画像、動画等の情報又は情報についての知的財産権は企業ユーザーに留保されるものとします。但し、企業ユーザーは、当社に対し、当社が本サービスを提供及び改善するために必要な範囲に限り、当該情報及び知的財産権を使用できる一切の利用権を付与するものとします。

３ 企業ユーザーは、本サービスを、本サービスの目的の範囲内でのみ、非独占的に、利用することができます。企業ユーザーは、本サービスの使用を第三者に再許諾することができないものとします。

４ 企業ユーザーは、本サービスの利用に必要な範囲を超えて、本サービスにおいて配信されるコンテンツその他の情報を複製、翻案、公衆送信、その他の方法により利用してはならないものとします。

５ 企業ユーザーが、本契約の解除又は終了により本サービスの利用資格を喪失した場合には、本サービスの使用権も消滅するものとします。

（免責事項）

１ 本サービスは現状有姿で提供されるものとし、本サービスの各機能は、提供時点において当社が提供可能なものとします。本サービスが企業ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能を有すること、期待する成果を実現すること、不具合を起こさないこと及び利用結果を含め、当社は、企業ユーザーに対し、本サービスに関する何らの保証も行うものではありません。

２ 本サービスに関して企業ユーザーと他の企業ユーザー、自治体ユーザーその他の第三者との間に紛争が生じた場合、企業ユーザーは自己の責任と費用で解決するものとし、当社に何ら迷惑をかけず、またこれにより当社が被った損害を賠償するものとします。

３ 企業ユーザーは、自らの費用と責任において、自らのデータのバックアップを行うものとします。当社は、本サービスの利用に伴い、データの消失若しくは破損等が生じた場合であっても、その理由の如何を問わず一切の責任を負わないものとします。

４ 企業ユーザーは、本サービスの利用において企業ユーザーに適用される法令等及び企業ユーザーに適用される内部規制及び自主規制に違反しないかを自らの費用と責任において確認するものとし、当社は、この点について何らの保証もせず、一切の責任を負わないものとします。

５ 本サービスにより掲載される自治体ユーザーの情報については、その正確性、真実性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切責任を負わないものとし、企業ユーザーは自己の責任と費用で当該情報の正確性、真実性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等を確認するものとします。

６ 当社が、企業ユーザーに他の企業ユーザー又は自治体ユーザーを紹介した場合であっても、企業ユーザーは自己の責任で他の企業ユーザー又は自治体ユーザーとの取引等を行い、当社に紹介責任その他の責任を追及しないものとします。当社は、他の企業ユーザー又は自治体ユーザーの紹介にあたり企業ユーザーに提供した情報の正確性、真実性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について責任を負わないものとし、企業ユーザーは自己の責任と費用で当該情報の正確性、真実性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等を確認するものとします。

７ 本サービス内において表示されるリンクのリンク先のウェブサイトの情報については、その正確性、真実性、最新性、適法性、網羅性及び有益性等について、当社は一切保証をしません。当社は当該リンク先のウェブサイトから企業ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

８ 当社は、合理的なコンピューター・ウィルス等の対策では防止できないコンピューター・ウィルス、サイバー攻撃等の被害、疫病の流行、火災、停電、天災地変等の不可抗力により、企業ユーザーに損害が発生した場合であっても、一切の責任を負わないものとします。

９ 当社が企業ユーザーに対して法令上損害賠償義務（本規約の当社を免責する旨の規定が無効と判断されたことにより当社が損害賠償義務を負担する場合を含みます。なお、疑義を避けるため付言すると、本規約の当社を免責する旨の規定は、当社に故意又は過失がないと考えられる場合を規定したものです。）を負担する場合でも、その損害賠償義務は、法令で許容される限り、企業ユーザーから賠償事由発生時より過去３か月の間に現実に受領した料金の額を上限とし、かつ、企業ユーザーが直接及び現実に被った損害の範囲に限られ、それ以外の損害（逸失利益、事業機会の喪失等の間接的な損害及び特別の事情によって生じた損害を含みますが、これらに限られません。）については一切のその責任を負わないものとします。

（第三者サービス）

１ 本サービスは、当社以外の第三者により運営されるサービスと連携する場合がありますが、当社は、かかる連携が継続することを保証するものではありません。

２ 企業ユーザーは、自己の責任において、第三者サービスを利用するものとし、第三者サービスの利用により企業ユーザーに発生した一切の損害について、当社は何らの責任も負わないものとします。

３ 第三者サービスの利用は、企業ユーザーと第三者サービスの提供者との間に適用される、利用規約、契約等に従うものとし、企業ユーザーは、自らの責任においてこれらの内容を確認し、順守するものとします。

（秘密保持）

１ 企業ユーザー及び当社は、本規約に関連して相手方から提供された情報のうち開示の際に秘密である旨明示された情報（以下「秘密情報」といいます。）について、相手方の承諾なく、本サービスの利用及び提供の目的以外に使用してはならず、第三者に開示及び漏洩してはならないものとします。

２ 前項の規定にかかわらず、以下の情報は、秘密情報に含まれないものとします。但し、個人情報については、以下に該当する場合であっても秘密情報に含まれるものとします。

1. 開示を受けた時点又は知った時点において公知であった情報
2. 開示を受けた後又は知った後、秘密情報を受領した者の責めに帰すべき事由によらずして公知となった情報
3. 開示を受けた時点又は知った時点において既に知得していた情報
4. 正当な権限を有する第三者から知得した情報
5. 相手方の秘密情報によらずして、創作、開発等した情報

３ 第１項の規定にかかわらず、企業ユーザー及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができるものとします。

４ 第１項の規定にかかわらず、当社は、第１４条に定める場合には、その範囲に限り、秘密情報を利用し、第三者に提供することができるものとします。

（広報）

前条の規定にかかわらず、当社は、本契約の終了の前後を問わず、企業ユーザーが本サービスを利用したことのある事実を広告宣伝、販売、広報その他の活動に利用することができるものとし、企業ユーザーはこれに同意するものとします。また、当社は、当該利用にあたって、企業ユーザーの商標、商号、ロゴその他の標章を使用することができるものとし、企業ユーザーはこれに同意するものとします。

（通知）

１ 当社は、本サービスに関連して企業ユーザーに通知をする場合には、本サービス若しくは当社ウェブサイトに掲示する方法又は企業ユーザー情報として登録された電子メールアドレス・住所に宛てて電子メール・文書を送信する方法等、当社が適当と判断する方法で実施します。

２ 前項に定める方法により行われた通知は、前者の場合には通知内容が本サービス又は当社ウェブサイトに掲示された時点に、後者の場合は当社が電子メール・文書を発信した時点に、それぞれその効力を生じるものとします。

（有効期間）

１ 本契約の有効期間は、企業ユーザーが第３条に基づく利用申込をした時点から本契約を解約した時点までとします。

２ 前項の規定にかかわらず、本契約が解除された場合又は本サービスが終了した場合には、当該時点をもって本契約は終了するものとします。

（反社会的勢力の排除）

1. 企業ユーザー及び当社は、次の各号に該当しないことを表明保証し、将来にわたり該当しないことを誓約します。
2. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が、反社会的勢力であること。
3. 自ら並びにその親会社、子会社、関連会社、役員及び重要な従業員が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること。
4. 前二号に該当しなくなったときから５年を経過していないこと。
5. 自ら又は第三者を利用して、当社に対し、次に掲げる行為又はこれに準ずる行為を行うこと。

①　暴力的な要求行為

②　法的な責任を超えた不当な要求行為

③　取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為

④　風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて、当社の信用を毀損し、又は当社の業務を妨害する行為

1. 企業ユーザー及び当社は、相手方が前項に違反した場合、本契約を解除することができるものとします。
2. 前項に基づき本契約を解除した企業ユーザー及び当社は相手方に対し、当該解除により相手方に生じたいかなる損害についても、責任を負わないものとします。

（存続条項）

本契約が終了した場合でも、第４条、第７条第１項、第８条、第９条、第１０条第３項、第１１条第４項、第１５条から第１９条まで、第２２条第３項及び本条から第２６条までの規定は、有効に存続するものとします。但し、第１８条については、本契約終了後３年間に限り存続するものとします。

（権利義務の譲渡）

1. 企業ユーザーは、当社の事前の承諾がある場合を除き、本契約上の企業ユーザーの権利若しくは義務、又は本契約上の地位について、第三者への譲渡、承継、担保設定、その他一切の処分をすることはできません。
2. 当社が、本サービスに関する事業を第三者に譲渡したときは、当社は、当該事業譲渡に伴い、本契約上の地位、権利及び義務並びに企業ユーザーに関する一切の情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、企業ユーザーは、予めこれに同意するものとします。

（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。当社及び企業ユーザーは、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに、修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある企業ユーザーとの関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の企業ユーザーとの関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

（準拠法及び裁判管轄）

1. 本規約の解釈及び適用にあたっては、日本法が適用されるものとします。
2. 本規約に関する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

以上