募集終了
横浜市役所
神奈川県横浜市/スタートアップ社会実証・実装支援プログラム
横浜市は、将来の横浜経済の成長の担い手となるスタートアップの優れた技術やアイデアの事業化を後押しするため、「スタートアップ社会実証・実装支援プログラム」を実施します。横浜市の重点分野や社会課題解決に資する最先端分野を対象に、スタートアップが実施・検証していきたい実証実験等の企画を募集します。
目的
横浜経済の持続的な発展のためには、今後の税収や雇用を担う成長性の高いスタートアップを数多く生み出していく必要があります。そのためにはスタートアップが成長しやすい環境が必要であり、中でも実証実験等のコーディネートや市場ニーズの検証等の支援が必要です。そこで、実証実験等のコーディネートによりスタートアップの成長好事例を生み出し、今後の継続的な成長支援につなげ、スタートアップの市場ニーズ検証を行うことで、適切なフィードバックを受け、成長支援につなげていきます。
支援金
0万円（補助率: -）
申請書作成
-
募集期間
2023/08/22~2023/09/22終了しました
実施期間
2023/10上旬~2024/03下旬
適用地域
地域内
募集課題
環境子育てモビリティ・移動・交通フリー提案
募集課題
環境
子育て
モビリティ・移動・交通
フリー提案
支援内容
経費支援
人件費・労務費
補助事業に従事、実施するために雇用している（もしくはした）社員、...▼
謝礼金・報償費
謝礼金・報償金・褒賞金・報奨金・賞賜金・買上金・賞金、および記念...▼
旅費・宿泊費
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
交通費
公共の交通費
設備備品レンタル費
実証事業の実施に必要な設備備品をレンタルする場合に要する経費
設備備品購入費
実証事業の実施に必要な設備備品を購入する場合に要する経費
業務委託費
実証事業の実施に必要な開発設計に伴う経費、データの分析に必要な経...▼
広報活動費
広告宣伝費、Web ページ制作費等
使用料・賃借料
実証事業に必要な施設や土地を借り上げる経費
知的財産権等関連経費
実証事業にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁...▼
消耗品費
燃料費、印刷製本費、光熱水費等（実証事業の実施に必要な物品の製作...▼
運搬費
実証事業に必要な物品の運搬費
データ通信費
実証事業に必要なデータ通信費
修繕費
実証事業にあたり実施に必要な開発設計、改造修理費にかかる経費
保険料
実証事業にあたり必要となる保険等の手続きにかかる経費
原材料費
実証事業の実施に必要な原材料となる材料を購入する場合に要する経費
経費支援
必要な産業財産権を導入する場合に所有権者等に支払われる経費及び必...▼
その他支援
フィールド支援
市内公共施設、市内の協力企業が有する施設などの実証実験フィールド...▼
モニタ募集支援
実証実験モニター募集支援、実証実験に係る各種調整等
専門家アドバイス
法制度や専門家に関するアドバイス
PR支援
実証事業のPR支援
ネットワーク支援
地元企業とのネットワーク構築支援
ハンズオン支援
地元コーディネーターによるハンズオン支援
その他自治体が認めたもの
その他各市が必要と判断する支援
スケジュール
2023年08月22日(火)
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募集期間
締切：９月22日（金）17時まで 採択企業数：10者程度 もし採択企業数が想定数に達しなかった場合は、2次募集を行います。
2023年08月31日(木)
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オンライン説明会
説明会概要 【日時】8月31日(金) 15:00-15:30 【場所】オンライン(ZOOMミーティング) ※別途ホームページにてアーカイブ配信いたします。 【定員】90名 【参加費】無料 【プログラム】 15:00-15:05 事業概要説明 15:05-15:10 公募要領全体説明 15:10-15:30 公募要項説明
2023年09月24日(日)
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審査・採択
採択・不採択の決定通知は、令和５年10月上旬にEメールにてご連絡します。
2023/10上旬
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実施期間
2023/12未定
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中間報告
12月中に進捗状況を記した「中間報告書」を提出してください
2024/03未定
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成果報告会
応募内容
応募条件
プロジェクトの実施能力を有する事業者であり、新たな製品やサービス実証実験等の導入を主体的に行い、また、最後までプロジェクトを完遂する意思があること。
既に事業モデル、及び実証するための製品やサービスを持っており、それについて実証したい仮説構築ができていること。
昨年度のスタートアップ社会実装推進事業に採択された企画と同じ内容でないこと。ただし、昨年度と同内容のサービス・製品でも実証実験等のフェイズや目的が異なる場合は対象となります。
税金、社会保険及び横浜市に対する債務の支払い等の滞納がないこと。
会社再生法に係る更生手続きの申し立てや民事再生法に係る再生手続き開始の申立てがなされていないこと。
応募資格を満たしていないことが判明した場合、審査対象外または採択取消とします。
法令等若しくは公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。
反社会的勢力又はそれに関わるものとの関与がないこと。横浜市からの指名停止措置を講じられているものではないこと。
次の（ア）から（エ）のうち、いずれかに該当する企業であること。
（ア）本事業への応募時点で横浜市内に事業拠点を有し、法人設立後概ね10年以内のスタートアップ
（イ）本事業による伴走支援期間中に横浜市内に事業拠点を設置予定で、法人設立後概ね10年以内のスタートアップ
（ウ）横浜市外に事業拠点を置いているが、優れた製品やサービスを有する法人設立後概ね10年以内のスタートアップ（この場合、応募後１年以内に横浜市内に事業拠点を設置する見込みがあることを前提とする。）
（エ）法人設立後10年を超えていても、革新的な分野に転換し概ね10年以内の市内企業
審査基準
本事業との親和性 10点
提案内容が本事業の目的や対象分野に合致しているか
スタートアップの成長性 40点
＜先進性＞ 取り組もうとしているビジネスが先進的であるかどうか ＜競合優位性＞ 競合他社に対して、プロダクトやビジネスモデルに優位性があるかどうか ＜課題の解像度＞ 解決したい課題の認識や深掘りが十分にできているか ＜ロードマップ＞ 事業の計画が明確になっているか
取組の実効性 40点
＜取組時期の妥当性＞ 取組時期が実装への工程（ステータス）を鑑みて妥当か ＜実現可能性・スケジュール＞ 取組の実現可能性が高く、事業期間内に完了でき得るか ＜財源＞ 実証実験等に財源が必要な場合、その想定が十分なものか ＜実施体制＞ 実施する運営体制が十分で実現可能性があるかどうか
スタートアップにもたらす効果 10点
今回の実証実験等の実施により、製品やサービスの実装・普及に高い効果をもたらすものか
応募方法
応募書類工数一覧（目安）
| 工数 | |
|---|---|
| 応募書類（提案書類） | 1日〜3日 |
運営自治体
自治体ページ
自治体へのお問い合わせ
詳細は下記専用サイトへお問い合わせください
住所
〒231-0005
神奈川県横浜市横浜市中区本町6丁目50番地の10
スタートアップ社会実証・実装支援プログラム運営事務局
神奈川県横浜市横浜市中区本町6丁目50番地の10
スタートアップ社会実証・実装支援プログラム運営事務局
電話番号
045-671-3487
メールアドレス
su-info@yoxo.jp
