市が募集する課題に対し、公的課題の解決や行政サービスの向上に寄与し、本目的を理解した提案であること。市と連携し、民間等が主体的に実施できる事業であること。連携事業に該当する事業であること。

団体及び代表者が、国税（法人税、所得税、消費税（地方消費税を含む））又は糸島市税を、滞納又は未申告である民間等でないこと。

市が提案した課題に関係のない、民間等の直接的な営業又は広告宣伝を目的とするもの。公平性及び公共性に反するもの。法令等で製造、提供等が禁止されているもの又は法令等に基づく許可等を受けていない役務、商品を提供するもの。特定の政党・宗教を支持し、又はこれに反対するための政治的・宗教的教育を目的とするもの。ギャンブルに係るもの（公共的団体が実施するものを除く。）。人権侵害の事象があったもの又はこれに類するもの。非科学的なもの若しくは迷信に類するもので利用者を惑わせ、若しくは不安を与えるもの又はそのおそれのあるもの。その他連携事業としてふさわしくないもの。

代表者及び役員に、破産者及び禁錮以上の刑に処せられている者がいる民間等でないこと。会社更生法（平成14年法律第154号）及び民事再生法（平成11年法律第225号）等による手続き中である民間等でないこと。糸島市暴力団排除条例第2条第1号及び第2号に該当する者でないこと。又は連携事業が暴力団員等の利益とならないこと。地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項の規定により、本市から一般競争入札の参加者資格を取り消されている民間等でないこと。糸島市指名停止等措置規程に基づく指名停止を受けている民間等でないこと。その他連携事業の対象としてふさわしくない民間等。