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募集終了
神奈川県

神奈川/企業と共創するBAK NEW NORMAL PROJECT2022(大企業提示テーマ型)

神奈川県に拠点を持つ6社が示したテーマに対して、全国のベンチャー企業が連携プロジェクトを提案
支援金
900万円(補助率: -)
募集期間
2022/06/10~2022/07/11終了しました
実証期間
2022/09/01~2023/03/31終了しました
適用地域
地域内外企業
募集課題
観光・旅行ワーク・ライフスタイル健康子育て小売りロボティクス

募集課題

観光・旅行

江ノ島電鉄株式会社:地域生活 / 観光の両立が求められる湘南・鎌倉エリアで賑わいや回遊を生み出す 詳細
小田急電鉄株式会社:沿線特性にあった「暮らす・遊ぶ」のアップデートを通じて沿線価値を最大化する 詳細

ワーク・ライフスタイル

江ノ島電鉄株式会社:地域生活 / 観光の両立が求められる湘南・鎌倉エリアで賑わいや回遊を生み出す 詳細
小田急電鉄株式会社:沿線特性にあった「暮らす・遊ぶ」のアップデートを通じて沿線価値を最大化する 詳細

健康

株式会社ツクイホールディングス:アフター60の一人ひとりにあった自分らしい“生き方”を支援する仕組み構築 詳細

子育て

株式会社テレビ神奈川:子育て家庭向けのプラットフォーム事業の促進 詳細

小売り

Hamee株式会社:ポストコロナのEC事業者を支える顧客データプラットフォームの構築 詳細

ロボティクス

株式会社マクニカ:空気質・カメラを活用した空間状況の先端センシング技術の活用によって、“安心・快適・便利”な 空間・体験の創出 詳細

スケジュール

2022年06月10日(金)
2022年07月11日(月)
募集開始

2022年7月11日(月)24時締切。※6月22日(水)までに応募したベンチャー企業は大手企業からフィードバックあり

2022年06月14日(火)
オンライン説明会

2022/07中旬
応募企業へのヒアリング

※応募者全員にするものではない

2022/08上旬
一次審査結果連絡

※一次選考通過者に対するフィードバック

2022年08月22日(月)
2022年08月23日(火)
プレゼン審査会

2022/09上旬
プロジェクト採択通知

2022年09月01日(木)
2023年03月31日(金)
実証期間

2023/02下旬
成果発表会

支援内容

経費支援
最大900万円(補助率: -)
補助事業に従事、実施するために雇用している(もしくはした)社員、アルバイト、パート等の経費
人件費・労務費
補助事業に従事、実施するために雇用している(もしくはした)社員、...
謝礼金・報償金・褒賞金・報奨金・賞賜金・買上金・賞金、および記念品等の物品購入代金の支払いなど
謝礼金・報償費
謝礼金・報償金・褒賞金・報奨金・賞賜金・買上金・賞金、および記念...
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
旅費・宿泊費
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
公共の交通費
交通費
公共の交通費
実証事業の実施に必要な設備備品をレンタルする場合に要する経費
設備備品レンタル費
実証事業の実施に必要な設備備品をレンタルする場合に要する経費
実証事業の実施に必要な設備備品を購入する場合に要する経費
設備備品購入費
実証事業の実施に必要な設備備品を購入する場合に要する経費
実証事業の実施に必要な開発設計に伴う経費、データの分析に必要な経費等
業務委託費
実証事業の実施に必要な開発設計に伴う経費、データの分析に必要な経...
広告宣伝費、Web ページ制作費等
広報活動費
広告宣伝費、Web ページ制作費等
実証事業に必要な施設や土地を借り上げる経費
使用料・賃借料
実証事業に必要な施設や土地を借り上げる経費
実証事業にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁理士の手続代行費用や外国特許出願のための翻訳料など知的財産権等取得に関連する経費
知的財産権等関連経費
実証事業にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁...
実証事業にあたり必要となる保険等の手続きにかかる経費
保険料
実証事業にあたり必要となる保険等の手続きにかかる経費
実証事業の実施に必要な原材料となる材料を購入する場合に要する経費
原材料費
実証事業の実施に必要な原材料となる材料を購入する場合に要する経費
その他支援
実証事業のPR支援
PR支援
実証事業のPR支援
地元企業とのネットワーク構築支援
ネットワーク支援
地元企業とのネットワーク構築支援
地元コーディネーターによるハンズオン支援
ハンズオン支援
地元コーディネーターによるハンズオン支援

応募内容

応募条件

プロジェクトを実施できる事業者(事業者所在地は問わず)

市町村税を完納していること

提案内容を自らが実施できない事業者、当自治体が連携を行うにふさわしくないと判断した事業者等に該当しない

暴力団員又は暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない

中小企業者であること

法人格を有すること

運営自治体

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