募集終了
北九州市役所
福岡県北九州市/スタートアップイノベーショントライアル北九州事業化支援
PMFの達成に向けた事業検証により、事業成長を目指すプログラム
支援金
2000万円(補助率)
申請書作成
-
募集期間
2022/07/01~2022/07/25終了しました
実施期間
2022/08中旬~2023/02下旬終了しました
適用地域
地域内外
募集課題
環境ロボティクスその他
募集課題
環境
ロボティクス
その他
支援内容
経費支援
最大2000万円(補助率)
補助事業に直接従事した人員の人件費（アルバイト、パートを含む）
人件費（労務費、研究開発費）にあっては、バックオフィス業務（経理、労務、広報、総務などの業務）に主として従事する人員のものは対象外とします。また、役員報酬についても原則対象外とします。
補助事業に従事、実施するために雇用している（もしくはした）社員、...▼
謝礼金・報償費
謝礼金・報償金・褒賞金・報奨金・賞賜金・買上金・賞金、および記念...▼
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
補助事業を実施するために必要とする人員の旅費、滞在費
交通費
公共の交通費
設備備品レンタル費
実証事業の実施に必要な設備備品をレンタルする場合に要する経費
補助事業の実施に必要な機械装置、その他備品の製作、購入・設置に要する経費
実証事業の実施に必要な設備備品を購入する場合に要する経費
・補助事業実施に直接必要なデータの分析及びソフトウェア、設計等の請負外注に係る経費
・補助事業の実施に必要な研究開発に要する経費（人件費、外注費、消耗品費等）
実証事業の実施に必要な開発設計に伴う経費、データの分析に必要な経...▼
広報活動費
広告宣伝費、Web ページ制作費等
使用料・賃借料
実証事業に必要な施設や土地を借り上げる経費
知的財産権等関連経費
実証事業にあたり必要となる特許権等の知的財産権等の取得に要する弁...▼
補助事業の実施に直接要した資材、部品、消耗品等の製作又は購入に要する経費
燃料費、印刷製本費、光熱水費等（実証事業の実施に必要な物品の製作...▼
運搬費
実証事業に必要な物品の運搬費
データ通信費
実証事業に必要なデータ通信費
プラント及び機械装置等の保守、改造、修理に必要な経費
実証事業にあたり実施に必要な開発設計、改造修理費にかかる経費
保険料
実証事業にあたり必要となる保険等の手続きにかかる経費
原材料費
実証事業の実施に必要な原材料となる材料を購入する場合に要する経費
経費支援
必要な産業財産権を導入する場合に所有権者等に支払われる経費及び必...▼
その他支援
フィールド支援
市内公共施設、市内の協力企業が有する施設などの実証実験フィールド...▼
モニタ募集支援
実証実験モニター募集支援、実証実験に係る各種調整等
専門家アドバイス
法制度や専門家に関するアドバイス
PR支援
実証事業のPR支援
ネットワーク支援
地元企業とのネットワーク構築支援
ハンズオン支援
地元コーディネーターによるハンズオン支援
その他自治体が認めたもの
その他各市が必要と判断する支援
スケジュール
2022年07月01日(金)
●
募集開始
2022年7月25日（月）17時締切
2022年08月04日(木)
●
審査会（面談審査）
外部専門家を含む審査会においてプレゼンテーションを行っていただきます。（８月４日又は８ 月５日を予定） なお、応募者多数の場合は、一次審査（書面審査）を行い、一次審査通過者のみを対象にプレゼン審査を行う場合があります。
2022/08中旬
●
採択企業決定
2022/08中旬
●
実証期間
交付決定後、翌年２月末日を目途に補助事業で行う取組を完了していただきます。 また、月１回程度の定例打合せ（事業進捗の確認や経理事務モニタリング）のほか、各企業のニーズに応じた伴走支援を行います。
2022/09下旬
●
補助金交付（概算払）
補助金の概算払いを希望する場合、交付決定額を上限に、補助事業を行う上で必要となる額を交付します。
2023/03中旬
●
成果報告会
補助事業の成果の披露を行っていただきます。（本市主催）
2023/04上旬
●
補助金の精算
補助事業の実績報告を行っていただき、補助金の額の確定及び精算払いを行います。 一方、補助金の概算払いを受けた場合で、その額よりも確定額の方が小さい場合は、その差額を返還していただきます。
応募内容
応募条件
プロジェクトを実施できる事業者（事業者所在地は問わず）
市町村税を完納していること
提案内容を自らが実施できない事業者、当自治体が連携を行うにふさわしくないと判断した事業者等に該当しない
暴力団員又は暴力団、若しくは暴力団員と密接な関係を有する者に該当しない
中小企業者であること
法人格を有すること
応募方法
web
応募フォームの内容をご確認の上、ご送信ください。 WEB上のフォームまたはメール
書類
・第１号様式 補助金交付申請書
・別紙１ 申請者の概要
・別紙２ 事業計画書
・別紙３ 経費予算明細書
・(指定様式無) 別紙３の積算根拠のわかる資料
・（１品（式）当たり税込単価２０万円以上のものが対象）
・別紙３－１ 人件費予算明細書
・ (指定様式無) 別紙３－１の時間単価の算出根拠となる資料
・（給与明細書等のほか就業規則等の就業に関係する書類）
・別紙４ 出資報告書（※）
・別紙４－１ 補助金交付申請者の評価及びハンズオン計画（※）
・別紙５ 役員等名簿
・別紙６ 暴力団排除に関する誓約書
・(指定様式無) 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
・(指定様式無) 株主名簿（持ち株比率のわかるもの）
・(指定様式無) 直近の市区町村税の納税証明書
・（市区町村税の滞納がないことを証するもの）
・(指定様式無) 直近２期分の決算関係書類（決算報告書）
応募書類工数一覧（目安）
| 工数 |
|---|
